出産したとき

 

被保険者が出産したときは、出産費用の補助として出産育児一時金、出産のため仕事を休み給料を受けることができないときは出産手当金が、請求にもとづき支給されます。

被扶養者が出産したときも、同様に家族出産育児一時金が請求にもとづき支給されます。

正常な出産は保険医療(現物給付)として扱われないため、その費用の補助という形で出産育児一時金が現金で支給されるものです。

なお、異常出産など病気として扱われる場合や他の病気を併発したなどの場合には、健康保険扱いになります。

 

■出産育児一時金・家族出産育児一時金

被保険者または被扶養者である家族の妊娠4ヶ月(85日)以後の分娩について、1児につき420,000円が支給されます。

ただし、「産科医療補償制度」の対象とならない分娩の場合は、404,000円となります。(平成261231日までの出産の場合は、390,000円)

※産科医療保障制度の加算対象となるには、所定のスタンプが押された領収証の写しを請求書に添付してください。

「産科医療保障制度」とは、

医療機関等が加入する制度で、加入医療機関で制度対象となる出産をされ、万一、分娩時の何らかの理由により重度の脳性まひとなった場合、子どもとご家族の経済的負担を補償するものです。

出産費用の窓口負担軽減制度:「直接支払制度」「受取代理制度」

出産育児一時金・家族出産育児一時金は、分娩した医療機関等に申し出ることにより健保組合から直接、医療機関に支払われます。これにより、被保険者が窓口で支払う出産費用からあらかじめ一時金の支給額が差し引かれ、窓口負担が軽減されます。

直接支払制度を利用できる医療機関がほとんどですが、小規模な分娩機関は直接支払制度を利用できず、受取代理制度のみの利用となる場合がありますので予め分娩機関に確認してください。

なお、出産費用の額が出産育児一時金の額より少ない場合は、健保組合から差額が支給されます。

[健保組合に申請が必要な場合]

○受取代理制度を利用する場合は、事前申請してください。

○直接支払制度を利用し出産費用が出産育児一時金支給額より少なかった場合、差額請求して下さい。

○直接支払制度、受取代理制度を希望しない場合、出産育児一時金請求書(医療機関の証明が必要)で請求してください。

 

■出産手当金

被保険者が出産のために仕事を休み給料を受けることができないときは、請求にもとづき出産手当金が支給されます。支給額は、傷病手当金と同様、休業1日につき標準報酬日額の3分の2相当額です。

平成284月から「直近の継続した12ヶ月間の標準報酬月額の平均の30分の1」の3分の2相当額となります。

ただし、給料の支給があった場合は、支給相当分が減額されて支給されます。

支給対象期間は、出産の日以前42日(多胎の場合は98日)間、出産の日後56日間のうちで仕事を休んだ日数分です。(出産日が出産予定日より遅れた場合は、その遅れた期間も産前期間として支給されます。)

請求の手順

@    被保険者

・「出産手当金請求書」に必要事項を記入し、医師等に意見書欄を記入していただいてから、事業所にご提出下さい。

A事業所担当者

・請求書の事業主証明欄に必要事項を記入の上、支給対象期間の勤務表(写)、賃金台帳(写)とともに健保組合にご提出下さい。

 

■資格喪失後の継続給付

○出産手当金

1年以上の被保険者期間がある本人が、退職時に出産手当金を受けている場合には、出産手当金が受けられます。

○出産育児一時金

1年以上の被保険者期間がある本人が、資格喪失後半年以内に出産した場合には、出産育児一時金が受けられます。ただし、他の健保組合から支給がある場合は支給されません。

 

■出産手当金と傷病手当金

傷病手当金を受給している人が、出産手当金支給期間に入った場合、出産手当金を優先して支給しますが、その額が傷病手当金の額より少ないときは、差額を支給します。

 

■産前産後・育児休業期間中の保険料免除

産前産後・育児休業期間中の保険料は、被保険者の負担軽減をはかるため、事業主の申請により、被保険者本人分だけでなく事業主負担分についても免除されます。(平成26430日以降に産前産後休業が終了する被保険者が対象)

 

■子女を被扶養者にするとき

「被扶養者異動届」と保険証を、事業所ご担当者様にお渡し下さい。

※「被扶養者異動届」は事業所にも備え付けてあります。

 

■母体保護法と健康保険

母体保護法は、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母体の生命と健康を保護することを目的としています。

健康保険では出産のための療養の給付は行いませんが、この法律の定めによって人工妊娠中絶手術を受けたときには、健康保険の療養の給付を受けることができます。

ただし、単なる経済的な理由による人工妊娠中絶の場合には健康保険の療養の給付外となります。

いずれの場合にも、妊娠4ヶ月(85日)以上であれば、健康保険の出産育児一時金は支給されます。